和歌山 弁護士 南方法律事務所 借地借家問題 不動産問題 交通事故 刑事事件 離婚問題 破産 遺産分割

取扱業務

南方法律事務所

〒640-8106
和歌山県和歌山市三木町
中ノ丁17 LETOプラザ705

TEL:073-488-5230
FAX:073-488-5231

【営業時間】
月曜から金曜の9:30~17:30
(ただし、営業時間外でも相
談可能 要予約 )

【定休日】
土日祝日
(ただし、土日祝日でも相談
可能 要予約

個人向け取扱業務

交通事故

交通事故の相手方あるいは保険会社との交渉がうまく運ばない、相手方との間の過失割合に不満がある、後遺障害の等級認定で非該当あるいは予想よりも低い結果となってしまった、脳脊髄液減少症や高次脳機能障害のおそれがあるなど、交通事故の問題は弁護士へご相談ください。当事務所の弁護士は仮認定NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援会の正会員でもあります。

借金問題

借金を支払えなくなった人の債務を整理する方法として、任意整理、自己破産、個人再生などの方法があります。また、払いすぎた過払金を取り戻すことができる場合があります。
業者からの取り立てを止めたい、債務の総額を減らしたい、過払金を返してもらいたい、月々の返済を楽にしたい、そのようなご要望にできる限りお応えいたします。まずは、現状あなたがおかれている状況などをご相談ください。

債権回収

貸したお金を取り戻したい、売掛金や商品代金を回収したいなどのご相談、ご依頼を承っております。まずは、現在の状況などをご相談ください。
貸し借りの前に借用書作成などをご相談頂くこともございます。やむを得ず貸し借りが発生する場合など、先々の不安を解消するためにもご相談ください。

借地借家問題

未払い家賃を回収したい、借主に明け渡しを求めたい、家賃を増額したいなどの貸主側の問題、貸主から立ち退きを求められ困っている、家賃の増額を求められたなどの借主側の問題等、借地借家には様々な問題があります。借主と貸主との間に問題が起きたとき、書類ひとつで解決するものから何年もかかって解決するという複雑な問題が多く出ます。借地借家問題は弁護士へご相談ください。

不動産問題

当事務所の弁護士は、宅地建物取引主任者、管理業務主任者、マンション管理士、AFPとしての登録も行っております。不動産に関するトラブルは弁護士へご相談ください。任意売却や不動産売買、担保物件の処理など、専門知識を要する問題が数多く出てきます。小さな問題のうちに早くご相談ください。

消費者被害

消費者被害は現在では極めて身近な問題で、常に注意して頂きたい法律問題です。しかし、実際に被害に遭われたとき、ご自分でできる対応策には限界があります。時間が経つにつれ、解決は困難となります。一刻も早く弁護士にご相談ください。

相続・遺言

相続は、金銭が絡むことであるため、親族間で争いになりがちです。また、身内であるがゆえに複雑で解決までに時間がかかってしまいがちです。できるだけ早いうちに弁護士にご相談ください。
相続人間で遺産分割の争いが生じてしまった場合、他の相続人との交渉や遺産分割調停・審判の方法があります。弁護士が適切に問題解決にあたります。
遺産相続の紛争を未然に防止するために、遺言を作成しておくという手段もあります。遺言書の作成のご相談を承っております。

離婚問題

夫婦間において、親権者の指定、財産分与、慰謝料、養育費などの問題について話し合いによって解決できる場合は、協議離婚することができます。しかし、相手方が確実に履行してくれるか分かりません。このような場合には公正証書を作成するという方法もあります。夫婦間での話し合いでは合意できない場合や、相手方に離婚意思がない場合、財産分与、慰謝料、親権について合意ができない場合などには、離婚の調停を申し立てることになります。調停においても話がまとまらないときは、離婚の訴訟を提起することとなり、法律で定められた離婚原因があると裁判所で認められれば離婚判決が下されることになります。離婚についても専門的な知識が求められますので、早急に弁護士に依頼することをお勧めします。

任意後見

任意後見というのは、まだ判断能力が十分にあるときに、後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を事前の契約によって決めておく制度です。将来、判断能力が不足するという心配に備えて、あらかじめ信頼できる人との間で財産管理や身上監護などの後見事務の内容を決めておくものです。任意後見のご相談も承っております。

刑事事件

逮捕・勾留されている方にとって、弁護士が接見をすることは精神的にも大きな意味を持ちます。また、被害者と示談が成立できれば、刑の重さが変わってきますし、場合によっては起訴されないこともあります。このような捜査過程における弁護活動のほか、法廷で事実関係を争ったり、自白している場合でも情状弁護などによりできる限り被告人の利益になるような弁護活動を行います。できるだけ早く弁護士にご相談されることをお勧めします。

法人向け取扱業務

契約書等作成

契約書の作成、見直し、契約締結前のチェックなどのご相談を承っております。
また、内容証明郵便の作成も承っております。

法律顧問(個人及び法人のいずれも)

顧問弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。顧問契約をすれば、いつでも気軽に相談でき、毎回相談料を支払う必要もありません。また、普段から経営内容など理解しているので何かあったときにはすぐに対処できる、取引先との契約内容を事前にチェックできるなどのメリットがあります。会社のみならず、個人の方でもお受けしております。