取扱業務

当事務所の弁護士は、宅地建物取引主任者、管理業務主任者、マンション管理士、AFPとしての登録も行っております。不動産に関するトラブルは弁護士へご相談ください。任意売却や不動産売買、担保物件の処理等、専門知識を要する問題が数多く出てきます。小さな問題のうちに早くご相談ください。

消費者被害は現在では極めて身近な問題で、常に注意していただきたい法律問題です。しかし、実際に被害に遭われたとき、ご自分でできる対応策には限界があります。時間が経つにつれ、解決は困難となります。一刻も早く弁護士にご相談ください。

相続は金銭が絡むことであるため、親族間で争いになりがちです。また、身内であるがゆえに複雑で解決までに時間がかかってしまいがちです。できるだけ早いうちに弁護士にご相談ください。相続人間で遺産分割の争いが生じてしまった場合、他の相続人との交渉や遺産分割調停･審判の方法があります。弁護士が適切に問題解決にあたります。遺産相続の紛争を未然に防止するために、遺言を作成しておくという手段もあります。遺言書の作成のご相談を承っております。

夫婦間において、親権者の指定、財産分与、慰謝料、養育費等の問題について話し合いによって解決できる場合は、協議離婚することができます。しかし、相手方が確実に履行してくれるか分かりません。このような場合には公正証書を作成するという方法もあります。夫婦間での話し合いでは合意できない場合や、相手方に離婚意思がない場合、財産分与、慰謝料、親権について合意ができない場合等には、離婚の調停を申し立てることになります。調停においても話がまとまらないときは、離婚の訴訟を提起することとなり、法律で定められた離婚原因があると裁判所で認められれば離婚判決が下されることになります。離婚についても専門的な知識が求められますので、早急に弁護士に依頼することをおすすめします。

任意後見とは、まだ判断能力が十分にあるときに、後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を事前の契約によって決めておく制度です。将来、判断能力が不足するという心配に備えて、あらかじめ信頼できる人との間で財産管理や身上監護等の後見事務の内容を決めておくものです。任意後見のご相談も承っております。

逮捕・勾留されている方にとって、弁護士が接見をすることは精神的にも大きな意味を持ちます。また、被害者と示談が成立できれば、刑の重さが変わってきますし、場合によっては起訴されないこともあります。このような捜査過程における弁護活動のほか、法廷で事実関係を争ったり、自白している場合でも情状弁護等によりできる限り被告人の利益になるような弁護活動を行います。できるだけ早く弁護士にご相談されることをおすすめします。

契約書の作成、見直し、契約締結前のチェック等のご相談を承っております。また、内容証明郵便の作成も承っております。

顧問弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。顧問契約をすれば、いつでも気軽に相談でき、毎回相談料を支払う必要もありません。また、普段から経営内容等理解しているので何かあったときにはすぐに対処できる、取引先との契約内容を事前にチェックできる等のメリットがあります。会社のみならず、個人の方でもお受けしております。